申請すること

愛の言葉を交わす

夫婦関係が破綻したときには、その関係をきちんと法的に終了させなくてはいけません。 夫婦関係やその後の権利関係に関して何もかも納得の上で合意をしたのならば、離婚書を提出するだけで離婚ができます。 しかし、そのような当人同士の話し合いで納得ができないのならば調停を裁判所に申請する必要があります。 この場合、弁護士に相談することが大切になるのです。 離婚調停は、近年最も多い離婚の手段です。 離婚相談をするときにはいきなり裁判の話をしなくても、裁判所を通した話し合いで解決ができます。 調停は、あくまでもお互いの意見を聞きあって納得した上で関係を終了させることができるのです。 後でトラブルなどが発生することも無く関係が終了するため、調停を利用した相談が増えているのです。

調停によって問題を解決できなかったときに、初めて権利を争う裁判の相談をします。 調停と裁判の違いに関してはきちんと理解しておく必要が存在します。 原則として、調停は権利関係を強制的に決定する話し合いではないのです。 例えば、子供に対する親権や養育費の関係に関してはお互いが納得できないのならば調停で解決することはできません。 話し合いでお互いが納得できないときには必ず裁判で解決することになるため、その点は注意が必要です。 また、中には調停にすら反対の夫婦も存在します。 調停は話し合いの場を設ける意味合いが存在しますので、話し合いすらする気がない夫婦では意味がないのです。 そのため、このような場合も調停ではなく裁判所を通した解決方法で相談することが賢明です。